松江市議会 2021-12-06 12月06日－02号
その一方では、総務省が返礼品の調達や仲介サイト手数料などの経費の上限規制を行うなど、自治体の間で加熱した獲得競争に歯止めをかける措置が取られました。また、仲介サイト運営会社が業界団体を立ち上げて過当競争を防止する基準づくりの検討を始めたとの報道もあるなど、改善すべき課題も存在をしています。
その一方では、総務省が返礼品の調達や仲介サイト手数料などの経費の上限規制を行うなど、自治体の間で加熱した獲得競争に歯止めをかける措置が取られました。また、仲介サイト運営会社が業界団体を立ち上げて過当競争を防止する基準づくりの検討を始めたとの報道もあるなど、改善すべき課題も存在をしています。
職員の心身の健康保持のため、時間外勤務の上限規制を上回る職員に対しましては、松江市職員の過重労働による健康障害防止対策実施要領に基づきまして、産業医や保健師による面接指導を行っております。そのことによりまして、健康を害する状況はございませんでした。 ○議長（森脇幸好） 太田議員。 ◆４番（太田哲） 分かりました。
具体的には、残業時間の上限規制や１人１年当たり５日間の年次有給休暇の取得の企業への義務づけ、勤務間インターバル制度の導入などが進められており、本市においても同様な取組を進めているところであります。
ことしの４月１日から、残業時間の月４５時間以内の上限規制、中小企業は来年からですけども。また、勤務間インターバル１１時間制度の導入、年５日間の年次有給休暇の取得の企業に義務づけ、それから来年の４月から、正社員と非正規職員の間の不合理な待遇差の禁止、労働者に対する待遇に対する説明義務、そして行政による事業主への助言、指導というのが加わってまいります。
それから、続いて時間外勤務の上限規制がまた出てまいっております。この取り組みに対して、方針はいかがでしょうか。企業によっては、退社時間が来たらパソコンを切り落としてしまう。こういうことで、仕事ができないようにしてしまう。こういうふうなところもあるようですけれども、上限が限定されました。この点について、取り組み方針を伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 内田総務部長。
このほど特に医師の働き方改革ということで、長時間労働の上限規制がされたところであります。この状況等も見まして、当院におきましての勤務状況等見ますと、直ちに多くの職員を増員をしなければいけない状況というふうには判断をいたしておりませんので、そこの部分についての影響というのはそうない、少ないのではないかというふうに考えております。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律では、長時間労働の是正のため、時間外労働時間に上限規制が導入されたところでございます。国家公務員につきましては、人事院勧告で超過勤務命令を行うことができる上限を人事院規則で定める措置を講ずるとされました。地方公務員法では、職員の勤務時間等は国及び他の地方公共団体と均衡を図り、給与等基本的な勤務条件は条例で定めることとされております。
この働き方改革は、関連法により順次進められ、2019年４月、中小企業においては2020年になりますけども、罰則つきでの時間外労働の上限規制の導入で月45時間、年360時間を原則上限とすることや、２つ目は高度プロフェッショナル制度の導入、３つ目は年次有給休暇の確実な取得が必要となります。
まず、このたびの長時間労働に関する制度の見直しで、時間外労働の上限規制の導入があります。大きく２点あって、１つ、労働時間を省令で定めること、もう一つ、年次有給休暇の確実な取得を定めることとしている点です。なぜ今時間制約が必要となってきたのか、過労死の問題もありますが、１つは、プライベートを大切にしたいなど就業意識の変化、２つ目には、男女共働きの増加があります。
１の長時間労働の解消の施策として、さまざまな取り組みがありますが、特にポイントとされるのが法改正による時間外労働の上限規制の導入です。 そして、２の非正規と正社員の格差是正では、労働者全体の約４割を占める非正規の待遇、働き方改革の改善が急務です。その目玉と政府が位置づけているのが、よく聞こえてくる同一労働、同一賃金です。
ですから、抜本的な支払いへ向けての見直しというよりは、時間の上限規制でこれを対応させようというような話し合いがされてるというふうに報道されておりました。 私は、これすごく問題だなというふうに思っております。
また、６月には厚生労働大臣の諮問機関、労働政策審議会が、残業時間の上限規制を盛り込んだ労働基準法等の改正を適当とする報告を厚生労働大臣に提出したところであり、厚生労働省は本年秋の臨時国会に改正案を提出し、周知期間を経て、早ければ平成３１年４月の施行を目指しているものと承知いたしております。
働き方改革実行計画では、事実上今は上限がない時間外労働につきまして、労働基準法を改正して年間７２０時間以内、最大でも月１００時間未満、２カ月から６カ月のいずれの期間の平均も８０時間以内などとする規制を設けるとしていますけども、市役所、市立病院における働き方改革実行計画での時間外労働の上限規制を超えている長時間労働の実態について伺います。 ○議長（藤原 信宏君） 藤原総務部長。
今回、残業時間の上限規制を経団連と組合側において合意したところである。そうした状況の中で、改正案を撤回することは難しいと考える。よって、本件については、不採択と決した。